いつでも、元気な漁師です。

　民主党は6月17日に発表した参院選のマニフェスト(政権公約)で、昨年夏の衆院選の政権公約の進ちょく状況(11日現在)を示した。それによると、179項目の政策のうち「実施」は35、「一部実施」は59、「着手済み」は70で、「未着手」は15だった。

　さらに、前回のマニフェストにはない政策を含め、昨年9月の政権交代以降に「実現したこと」と「実現できていないこと」を整理している。玄葉光一郎政調会長は17日のマニフェスト発表記者会見で、参院選マニフェストの位置付けについて、「基本的に衆院選マニフェストがあり、それを補完するものだ」と説明した。

　社会保障関連で実現できていないことに掲げたのは「後期高齢者医療制度の廃止」で、参院選マニフェストの中で、2013年度から新制度をスタートさせる方針を改めて示している。


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　民主、国民新両党と、自民、公明、共産など野党6党の国対委員長は9日午前、国会内で、16日に会期末を迎える終盤国会の日程を協議する。与党側が菅直人首相による所信表明演説と、これに対する衆参両院での各党代表質問の日程を提案する見通し。政府・民主党は所信表明を11日に行う方向で調整しているが、10日に前倒しする案も残っている。
　参院選の日程と直結する会期延長問題に関しては、政府・民主党内で調整が続いており、国対委員長会談では具体的な提案はないとみられる。　

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　死者・行方不明者４３人を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流から１９年となる３日、被災地の同県島原市で追悼行事があった。市はこの日を「いのりの日」と定め、終日慰霊の思いに包まれる。

　普賢岳は９０年１１月１７日に噴火。大火砕流で９１年６月３日に４３人、９３年６月２３日にも１人の犠牲者が出た。周辺は今も立ち入り禁止状態が続いている。

　午前８時半、市は仁田団地第一公園の「災害犠牲者追悼之碑」前に献花所を設置。遺族や横田修一郎市長、市民らが次々に白菊を手向け、犠牲者の冥福を祈った。

　市内の小中学校で災害を語り継ぐ行事もあり、高野（こうや）小では、島原市の保育士、大山秀樹さん（２９）が当時の思い出を話した。【古賀亮至】

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　警察による暴力団の資金獲得活動の封じ込めが進む中、コンビニエンスストアに性的不能治療薬「バイアグラ」の買い取りを求めたり、屋形船ツアーといったイベントの参加費名目などで現金を要求する暴力団組員が現れ始めた。飲食店にみかじめ料（場所代）や用心棒代を要求する従来の手法では、資金集めが困難になったためとみられる。警視庁は、不況の影響もあり、資金集めが困難になった暴力団が生活に密着した職種にまで触手を伸ばしているとみて警戒している。【酒井祥宏、川崎桂吾】

　「こういう者だが」。東京都世田谷、渋谷区のコンビニや美容室、ドラッグストアなど１１店舗に２月、稲川会系暴力団組員（５１）が訪れた。組員は組の名称が入った名刺を店員に見せ、「バイアグラ５錠１万２０００円、１０錠２万円、２０錠３万８０００円。電話をくれればお届けします」とのチラシを示した。

　店員が「いらない」と答えると、組員は「客にこっそり渡せば喜ぶし、口コミで客も増える。ほかに裏ビデオもあるよ」と食い下がった。だが、いずれの店でも店員に断られ、売れなかったという。

　情報を入手した警視庁組織犯罪対策３課は４月、同様の行為を繰り返す恐れがあるとして、暴力団対策法に基づき組員に再発防止命令を出した。組対３課は暴力団の威力を示してバイアグラを流通価格より約４割高く売り付け、差額分を用心棒代として徴収する意図があったとみている。

　組対３課によると、縄張り内の飲食店に正月飾りや芳香剤などを購入させたり、みかじめ料を要求する従来型のしのぎ（稼ぎ）に加え、最近は「知り合いの屋形船で食事会を開催するから参加しないか」と持ち掛け、参加費を要求するケースも確認された。１店当たりの単価を下げ「広く薄く」徴収するのが最近の傾向という。

　警視庁は０９年、みかじめ料を要求した組員らに対し、５３２件の中止命令を出した。０８年比で６２件増で過去最多、全国で最も多かった。中止命令を出していなければ、約３億４０００万円が暴力団に流れた計算になる。

　一方、０８年の暴対法改正で組員が団体の名称などを示し現金を脅し取ろうとした場合、組トップの賠償責任が問われるようになったため、弁護士などを招き暴対法の勉強会を開く暴力団もある。ある組は、組員が中止命令を受けた店のリストを作成し、再訪問しないよう指導。「ヤクザ風の服を着ない」「組員の不始末は指詰めではなく、金銭で解決する」などと定める組もあるという。

　【ことば】中止命令

　９２年施行の暴力団対策法で規定された。指定暴力団や関係者が用心棒代などの不当な要求をした場合、警察署長が中止を命令できる。命令に従わず同じ対象者に同様の要求をした場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。令状なしに命令できるため被害に迅速に対応できる。特定の店舗以外を対象に同様の不当要求が予想され、禁じる場合は、再発防止命令が出される。

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　１５日午前１１時２０分頃、福岡市博多区綱場町の商店やビル、住宅が密集した一角から出火、炎と黒煙が激しく上がり、福岡市消防局の消防車が消火にあたっている。けが人はない模様。

　現場はＪＲ博多駅から北西約１・５キロ。古い木造の建物が多く、ツナバ本通り沿いの菓子店「ばんぎや」や洋品店、飲食店が被災しているとみられる。

　福岡県内はこの日、乾燥注意報が出され、火災が起きやすい状況だったという。

　現場から約４００メートル離れた上川端商店街では、今年３月１日早朝、１１店舗が被災する火災が起きた。

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　大阪市城東区の廃棄物収集・運搬会社「コスモスクリーンサービス」（大阪市城東区）が国税の滞納に伴う差し押さえを免れるため資産を隠したとして、大阪地検特捜部は１２日、国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で、同社の実質経営者で元社長、岩本貢容疑者（６４）と経理担当者、堂田陞八（しょうはち）容疑者（６２）を逮捕、関係先を捜索した。２人は大筋で容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、法人税などを滞納していたため大阪国税局からの資産の差し押さえを免れようと、平成２０年１１月〜今年２月、取引先に対し、６３３回にわたって売掛金を関連会社や他人名義の簿外口座に振り込むよう指示するなど、総額約８４００万円の資産を隠したとしている。

　特捜部によると、岩本容疑者は平成６年から３回にわたり国税局から過少申告の指摘を受けたが、追徴課税に応じず滞納していたという。

　滞納処分免脱罪は昭和３５年施行の国税徴収法に盛り込まれたが、これまで摘発例は少なかった。検察・国税当局は悪質滞納者に同罪の積極適用を進める方針で、平成２０年度の国税新規発生滞納額が３年ぶりに増加に転じたことが背景にあるとみられる。

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　超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は２２日朝、春の例大祭に合わせ東京・九段北の靖国神社を訪れ、衆参両院の５９議員が参拝した。与党からは民主党が１３人、国民新党が２人の合計１５人が参拝したが、現職閣僚は参拝しなかった。

　民主党で参拝したのは、田名部匡代衆院議員、羽田雄一郎参院議員らで党幹部は参加を控えた。国民新党は亀井郁夫参院議員らが参加したが、代表の亀井静香郵政改革・金融相は参拝しなかった。自民党からは、谷垣禎一総裁をはじめ町村信孝元官房長官ら３５人が参拝。「たちあがれ日本」からは平沼赳夫代表ら３人が参拝した。

　参拝後、「国会議員の会」幹事の尾辻秀久元厚生労働相が記者会見し、「鳩山由紀夫首相を含め全国会議員に案内を出したが、閣僚の参拝がなかったのは残念だ」と述べた。

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　極彩色の四神図や東アジア最古級の天文図が描かれた奈良県明日香村のキトラ古墳（７世紀末〜８世紀初め）石室壁面を精密に複製した原寸大の陶板が完成し、文化庁が１５日、発表した。陶板を組み立てて再現した石室が１６日から、同村の奈良文化財研究所飛鳥資料館で公開される。

　保存のため常時公開ができない壁画の代役として、文化庁が装飾陶板の専門メーカー「大塚オーミ陶業」（大阪市）に依頼して昨年１０月から制作していた。

　陶板は奈良文化財研究所などが撮影した大量のデジタルデータを活用して色彩や微細な凹凸、土質までを忠実に再現し、東西南北の壁と天井、床の６面すべてを複製。高さ、幅ともに約１．１メートル、長さ約２．４メートルの石室として組み立て、劣化した壁画をはぎ取る以前の空間を蘇らせた。

　飛鳥資料館では、キトラ古墳の出土品など約１００点を紹介する「キトラ古墳壁画四神展」が１６日に始まり、５月１５日〜６月１３日は初公開の「朱雀（すざく）」など四神図すべての実物も展示される。問い合わせは同資料館（（電）０５０・７１０５・５３５５）。

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　政府の男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）が１５日開かれ、第３次男女共同参画基本計画の年内策定に向けた中間整理を行った。第１次計画が決定した００年から１０年が過ぎたが、男女平等社会実現は進んでいないとの反省に立ち、実効性ある取り組みを進めるとしている。

　会議では女性の平均給与が男性の約７割と先進諸国より依然として低いことや、高齢女性単身者の貧困率の高さなどを問題視。国会議員や企業の管理職に占める女性の割合も１０９カ国中５７位（国連開発計画の０９年データ）で、共同参画は十分に進まなかったとした。新たな計画では、選挙の女性候補者比率を一定の割合に定めるクオータ制の導入▽女性を積極的に活用する企業への税制優遇などの検討▽専業主婦世帯を前提とした税制、社会保障制度の見直し−−などを盛り込む方針。６月中に鳩山由紀夫首相に答申、年内に閣議決定する。

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　犯罪のための人材募集などに利用されるインターネットの闇サイトを監視するため、警視庁が犯罪抑止対策本部に専従班を設置することが1日、同庁関係者への取材で分かった。一般人を装ってサイトを利用し、違法行為を確認して摘発する「潜入捜査」もする。闇サイトの取り締まり専従班設置は全国でも珍しいという。
　同庁関係者によると、専従班は21人体制で、「ネットハンター」と命名。一般の利用者を装って闇サイトの求人に応募するメールなどを送り、犯罪行為を持ち掛けられれば、摘発したり、警告したりする。
　ネット上には「短期、高収入保証」などとうたい、人材を募集する闇サイトが無数に存在。「闇の職業安定所」「裏求人」「裏アルバイト」と名乗り、殺人や強盗の仲間や振り込め詐欺の引き出し役を募ったり、他人名義の携帯電話や銀行口座の調達を持ち掛けたりするケースもある。　

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