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　検察との対決姿勢を強める民主党の小沢幹事長に対し、検察当局は事件の真相解明に全力を挙げる方針で、一歩も引かない構えだ。

　陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主）と、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智・元私設秘書（３２）が逮捕された１５日夜、小沢氏の周辺からは「これまで事情聴取にも応じ、捜査に協力してきたのに、なぜ急に逮捕されなければならないのか」と東京地検特捜部の捜査手法に不満の声が上がった。

　これに対し、ある検察幹部は、石川容疑者側が１５日に予定されていた事情聴取に応じず、池田容疑者とも一時連絡が取れなくなったことを挙げ、「証拠隠滅の恐れがあり、全容解明には、一刻も早い強制捜査が欠かせなかった」と反論する。

　検察側には、石川容疑者らの対応が、国会議員の不逮捕特権が生じる１８日の通常国会開会まで、「捜査を引き延ばそうとしている」とも映った。別の検察幹部は「小沢氏側は司法をあまりにも軽んじている」と語気を強める。

　小沢氏が聴取の要請に応じる姿勢を見せないことも、検察当局を刺激した。小沢氏は１２日の記者会見で、潔白は強調したが、聴取への対応は明言を避けた。この様子をテレビで見た検察幹部は、「あの様子だと、聴取に応じる気は全くないだろう」と漏らした。特捜部が関係先の捜索、石川容疑者らの逮捕へと一気に突き進んだ背景には、こうした手詰まり感を打開する狙いもあった。

　これまでの捜査で、小沢氏は土地の選定から購入代金の提供まで、深く関与していたことが判明している。小沢氏が陸山会の政治資金収支報告書の記載内容について報告を受けたり、指示したりしたことはなかったのか。特捜部は、押収した資料の分析を進め、石川容疑者らを追及するとみられる。（社会部　尾島崇之）

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